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地方創生とは?5つの取り組み事例や意味・目的をわかりやすく解説
「“地方創生とは”で検索しても、よくわからない……」と困っていませんか?
この記事では、地方創生の意味や目的、5つの取り組み事例などをわかりやすく解説しています。
地方創生について簡単に知りたい方は、2〜3分でサクッと目を通してみてください。
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- 目次
- 地方創生とは?
1.1地方創生の意味
1.2地方創生の目的・目標- 地方創生の具体的な取り組み事例【5選】
2.1【長野県阿智村】星空を活かした地方創生
2.2【島根県海士町】「ないものはない」が軸の地方創生
2.3【新潟県三条市】ものづくり現場を解放する地方創生
2.4【青森県田舎館村】山や海がない地域の地方創生
2.5【長野県根羽村】森林とともに進める地方創生- 地方創生の3つの課題と成功ポイント
- 地方創生でよくある質問4選
4.1「地方創生と地域創生の違いは?」
4.2「地方創生が重視される理由は?」
4.3「政府はどんな取り組みをしているの?」
4.4「地方創生に関わる仕事って何があるの?」- まとめ
1.地方創生とは?
地方創生とは、簡単にいうと「人口減少や高齢化が課題となっている地域を、その地域の魅力を活かして盛りあげよう!」という活動のこと。
生き生きしたまま後世に残るのが難しくなってきている地域の魅力を引き出し&活性化させて、未来につながる社会をつくる活動の総称です。
1.1地方創生の意味
地方創生は、一言で「地方の活性化を目指す政策・取り組み」を意味する言葉です。
地域住民がその土地で安心して暮らし・働き・育てることができる社会を目指して、地域ごとにさまざまな施策を打ち出しています。
実は政府は以前にも「田園都市構造(1977年)」や「地方再生戦略(2007年)」などの施策で、地方の人口減少に向き合ってきました。
しかし正直なところ、いまだに思うような成果を残せていないのが現状です。
1.2地方創生の目的・目標
地方創生では、次の「4つの基本目標」と「2つの横断的な目標」を掲げています。
【4つの基本目標】
- 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
- 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
- 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
- ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
【2つの横断的な目標】
- 多様な人材の活躍を推進する
- 新しい時代の流れを力にする
参考:内閣府
またこれらの目標を達成するために、政府は次の3段階に分けて地域活性化を目指しています。
- 少子高齢化に歯止めをかける
- 地域の人口減少・地域経済の縮小を克服する
- 将来にわたって地方の成長力を確保する
しかしながら、日本の人口減少・少子高齢化はどんどん進んでいます。
日本を未来へ残すためには、国だけでなく自治体・民間企業・住民が一体となって地域創生を進めていくことが大切です。
2.地方創生の具体的な取り組み事例【5選】
ここからは、地方創生の取り組みが地域の経済活性化につながった5つの成功事例をみていきましょう。
2.1【長野県阿智村】星空を活かした地方創生
長野県阿智村(あちむら)は、以前は知名度があまり高くない村でした。
しかし、雄大な山々、澄んだ空気、適度な高度に恵まれた阿智村で見える「星空」や「雲海」には、環境省に認定されるほどの息をのむ美しさがあります。
町おこしを決意した阿智村は、村ならではの美しい星空を活かした「日本一の星空ナイトツアー」を実施。
今では年間約6万人が訪れ、阿智村は「日本一、星がきれいな村」と呼ばれるようになりました。
季節によって異なる3つのツアーや、星空を舞台にした企業とのコラボレージョンイベントなども開催。
阿智村ならではの自然資源を活かしながら、順調に地方創生を進めています。
2.2【島根県海士町】「ないものはない」が軸の地方創生
島根県海士町(あまちょう)は、1島1町の小さな島です。
総務省による国税調査によると、1950年頃に7,000人(※1)近くいた人口は、2008年には2,500にまで減少していました。
島の人口減少を食い止めるべく、海士町の公立高校は学区制を廃止して、全国から生徒を募集する「地域留学」を実施。
東京のみならず、海外からも地域体験をしたい若者が島を訪れています。
ここ15年ほどで750名以上(※2)が海士町に移住をし、そのうちの約半分の方が現在も暮らしているようです。
海士町は「ないものはない」というスローガンを軸に、物や情報で溢れかえる現代に生きる私たちに「なくてもよい」「大事なことはすべてここにある」ことを伝えています。
2.3【新潟県三条市】ものづくり現場を解放する地方創生
新潟県三条市は「ものづくり・職人のまち」として有名な地域です。
なかでも金物産業が盛んで、雑器類、刃物類、アウトドアグッズなどを幅広く生産し、世界でも指折りの金物製造技術を誇っています。
しかし三条市も、以前は大量生産や低コストなどの市場変化により、閉業せざるを得ない金物職人が増えていました。
「これはいかん」と思い立った三条市は、市の誇りであるものづくりの現場を開放して、見学・体験できるイベント「燕三条 工場の祭典」を2013年より実施。
初年度から1万人の動員に成功し、2019年にはついに来訪者5万人以上を達成しました。
このイベントをきっかけに、職人に憧れる若者が地域外から続々と訪れるように。
現在も「ものづくり・職人のまち」として認知を広げています。
2.4【青森県田舎館村】山や海がない地域の地方創生
青森県田舎館村(いなかだてむら)は、青森県でもっとも面積が小さい村です。
観光資源になり得る山や海がない田舎館村は、何を・どのように活かして町おこしをしようか悩んでいました。
そこで目を付けたのが、田舎館村に雄大に広がる「田んぼ」です。
村民と大学生が協働して、日本で初めて大規模な「田んぼアート」を生み出しました。
1993年に始めた田舎館村の田んぼアートは、今年でもう32年目。
田んぼアートを楽しみに田舎館村を訪れる人が増え、2014年には天皇皇后両陛下も観覧されています。
2.5【長野県根羽村】森林とともに進める地方創生
長野県根羽村(ねばむら)は、人口850人(※1)ほどの小さな村です。
総面積の92%(※2)を森林が占めており、村の全世帯が森林組合員という全国でも珍しい特徴をもっています。
そんな根羽村は、山村の木々を管理する「林業」が主な産業です。
根羽村では地方創生に向けて、主に次の4つの取り組みに力を入れています。
- 杉やヒノキのブランド化
- 木材を活用した商品開発
- 移住コーディネーターの配置
- お試し移住施設・移住者向けシェアハウスの整備
村の自然資源・産業を活かした取り組みで、地域経済によい影響が生まれるように。
自然体験やSDGs教育を通した人々の交流が活発化し、2020年には村への転入者が転出者を上回る結果となりました。
3.地方創生の3つの課題と成功ポイント
今の時代に欠かせない地方創生には、大きく次の3つの課題があります。
- 長期での取り組みが必要
- 成果が見えにくい
- 東京一極集中の進行
先ほど紹介した5つの事例をみてわかるように、地方創生は一朝一夕で成果が出るものではありません。
成功事例はあるものの、いまだに東京一極集中・地方の人口減少の歯止めきかない状況です。
地方創生を成功させるためには、次の3つのポイントを押さえる必要があります。
- 地域資源をそのまま活かす
- 中長期にわたる計画を立てる
- 人口増加にこだわらない
星空や田んぼなどの「自然資源」や、ものづくり・林業などの産業をはじめとした「地域資源」をそのまま活かすことで、地域の魅力を活かした地方創生が可能となります。
開発やノウハウにかかるコストが抑えられるため、中長期にわたる計画も実行しやすくなるでしょう。
また、地域の人口増加にばかりこだわらないことも、地方創生成功のカギです。
あくまで地元住民や事業者の負担にならない施策を取り入れることで、地方創生の長期的な成果につながります。
4.地方創生でよくある質問4選
最後に、地方創生でよくある質問を3つ紹介します。
4.1「地方創生と地域創生の違いは?」
地方創生と地域創生は、主に「目的」に違いがあります。
地方創生は「地方の人口減少の解決」、地域創生は「地域経済・地域文化の活性化」が目的となっている場合が多いです。
4.2「地方創生が重視される理由は?」
働く世代を地方に呼び戻さない限り、地域の過疎化や経済の減退がどんどん進み、地域の存続自体が困難になってしまいます。
そのため、働く世代に移住してもらえるきっかけをつくる「地方創生」が重視されているのです。
4.3「政府はどんな取り組みをしているの?」
政府は自治体と連携しながら、海外へのインバウンドプロモーションや、地方への移住サポートを積極的におこなっています。
地方で起業・移住を希望する方には、最大300万円の「地方創生推進交付金」という補助金も交付されます。
4.4「地方創生に関わる仕事って何があるの?」
地方創生に関わる仕事には、主に次のようなものがあります。
- 地方公務員
- NPOスタッフ
- コンサルタント
- ツアープランナー
- 旅行会社
- ホテル
- 農業
- 林業
- 漁業
- 伝統工芸師
- 地域おこし協力隊 など
地方の魅力をアピールする仕事、地域移住をサポートする仕事、自然資源を守る仕事など多岐に渡ります。
個人として地方創生に関わりたい場合は、上記のような仕事に就いてみるのもよいかもいれません。
5.まとめ
地方創生は、地方を未来へ残すために欠かせない取り組みです。
とくに、過疎化が進んでいる地域や高齢化が問題となっている地域は、地方創生に早急に取り組むべきでしょう。
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