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近年さまざまな理由から、都会から地方移住を考えている方が増えているようです。

そして、地方移住を考えている方々に注目されているのが「地域おこし協力隊」です。地方に移住し、さまざまな支援や活動をおこなう取り組みですが、詳しい内容を知らない方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、地域おこし協力隊についてや利用するメリット、森林・林業分野での活動内容についても紹介していきます。

この記事を読んで、林業の世界への一歩を踏み出していただければと思います。ぜひ最後まで読み進めてくださいね。

• 目次
  1. 1. 地域おこし協力隊とは？
          1.1地域おこし協力隊について
          1.2地域おこし協力隊の待遇
          1.3地域おこし協力隊の推移
          1.4地域おこし協力隊のになるには？
     2. 森林・林業分野での活動例を紹介 
     3. 地域おこし協力隊を利用するメリット
          3.1隊員にとってのメリット
          3.2地域や自治体にとってのメリット
     4.  地域おこし協力隊の課題
     5. まとめ

1.地域おこし協力隊とは？

田舎の風景

「地域おこし協力隊」とは、どのような取り組みなのでしょうか？,

ここでは、地域おこし協力隊について詳しく解説していきます。
・地域おこし協力隊について
・地域おこし協力隊の待遇
・地域おこし協力隊の推移
・地域おこし協力隊になるには？

1.1.地域おこし協力隊について

「地域おこし協力隊」とは、総務省が推進する地域活性化の取り組みのことです。
都市地域から人口減少や高齢化等の過疎地域に1～3年間移住して、さまざまな支援や活動し、その地域に定住や定着を図っています。

活動内容には、

・地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし⽀援
・農林⽔産業への従事
・住⺠の⽣活⽀援 などの 「地域協⼒活動」

などがあり、各地方自治体が「地域おこし協力隊員」として委嘱し任命します。活動内容や条件・待遇は、自治体によりさまざまです。基本的には、おおむね1年～3年間で移住活動をします。

しかし、本格的に活動する前に地域とマッチングを図りたいという方も多く「おためし地域おこし協力隊」や「地域おこし協力隊インターン」などの制度を取り入れている自治体もあります。

・おためし地域おこし協力隊
期間 2泊3日以上
移住要件 なし
活動内容・行政、受け入れ地域での顔合わせ
・地域の案内、交流会
・地域協力活動の実地体験　等

・地域おこし協力隊インターン
期間 2週間～3か月
移住要件 なし
活動内容　・地域おこし協力隊と同様の地域協力活動に従事

引用：総務省https://www.chiikiokoshitai.jp/about/

本格的に活動する前に、地域の活動内容と自分のやりたい内容が一致しているかを確認できるチャンスとなりますね。

1.2.地域おこし協力隊の待遇

総務省による地域おこし協力隊で活動する個人への1人当たりの財政措置は、以下になります。

参考：https://www.soumu.go.jp/main_content/000943944.pdf

実際には、各自治体に運用が任されているので、給料などに違いがあります。気になる点がある場合は、事前に確認しておきましょう。

1.3.地域おこし協力隊の推移

地域おこし協力隊は平成21年度に開始され、令和4年度の受け入れ自治体数は1,116団体で、6,447名が活躍しています。

出典：総務省「地域おこし協力隊」

隊員の男女比は男性6割、女性4割で男女問わず活動しています。また、幅広い世代が活躍しており、そのうち約7割が20・30代と若い世代です。若い世代が、地方移住に興味を持っており、実際に行動しています。

1.4.地域おこし協力隊になるには？

地域おこし協力隊で活動するためには、以下のステップが必要です。

1.赴任したい地域や活動内容・条件・待遇などの情報を各地方自治体のホームページなどで確認する。
⇓
2.募集している地方自治体へ申し込む。
⇓
3.地方自治体による選考へ。書類選考や面接等など自治体によりさまざまです。
⇓
4.採用が決定。
⇓
5.地方自治体から、委嘱状などの交付を受け「地域おこし協力隊」としての委嘱を受ける。
⇓
6.採用先の自治体に住民票を移し、活動を開始する。

各自治体によって、活動内容や条件などが異なります。情報収集の時点で、自分のやりたい活動や処遇について、しっかりと確認しておきましょう。
全国の情報をまとめて掲載しているポータルサイトもあるので、活用すると見つけやすいでしょう。

2.林業分野での活動例を紹介

森林の写真

「地域おこし協力隊」の活動の中には森林・林業分野もあり多くの方が活躍しています。

地域により活動内容はさまざまですが、以下のような内容で活動しています。

・森林組合に拠点を置き、林業技術の習得とSNSを活用し町の魅力などの情報を発信する活動
・NPO法人において林業の現場作業や素材生産事業、木工製品試作、地域の方向けの木工教室などのイベント活動
・地域内の林業グループや保育従事者と連携し、自然体験の場や自然体験イベントの活動や保育事業の開始

また、「地域おこし協力隊」の活動終了後には、
・個人事業主として地域の森林整備や木工品の作成・販売している方
・森林組合に拠点を置いて活動後、同じ組合に就職し「緑の雇用」を利用し技術の向上を目指している方
など、それぞれ任期中に学んだことを活かして、活動後も森林・林業にかかわる仕事をしています。

参考：総務省

3.地域おこし協力隊を利用するメリット

「地域おこし協力隊」を利用し活動していくことは、利用する隊員にとっても地域にとってもメリットがあります。
・隊員にとってのメリット
・地域や自治体にとってのメリット
をそれぞれ見ていきましょう。

3.1.隊員にとってのメリット

・活動を通して理想の暮らしや働き方を発見できる
地方移住にあこがれていても、その地域に適応できるか不安を抱く方も多いですよね。地域おこし協力隊を利用することで、活動しながら地域での暮らしを体験でき、どのような地域性なのかも理解できます。

地方ならではの人との付き合い方や人柄などは、実際に住んでみないとわかりません。活動を通して、地域の方とのコミュニケーションも取れます。また、自分のアイデアや経験・能力などが活かせる、さまざまな仕事があります。

活動を通して、地域での暮らし方や働き方を見つけられるでしょう。

・サポートが充実している
地域おこし協力隊で活動しやすいよう、サポートデスクによる徹底的なサポートを受けることが可能です。地域選びから活動中の悩みや不安などのアドバイスを受けられます。

・給料や手当を貰いながら活動できる
金額に違いはありますが、任期中は給料が支給されます。また、他にも以下のような支援内容もあります。
・住居や車を貸与やガソリン代などの補助
・研修
・副業可能
・活動後の就業や起業・偉業継承への支援（総務省の予算＋α）
収入面などの不安軽減や活動終了後に向けて選択肢が増やせるなど、メリットが大きいですよね。

3.2.地域や自治体にとってのメリット

地域外から新しい考えを持った方が来てくれることで、斬新な視点やアイデアが取り入れられ、地域の活性化につながります。
任期終了後は、約65％の方が活動した自治体や近隣の地域に定住しています。

出典：総務省「地域おこし協力隊」任期終了後の推移

そして、起業する方や引き続き行政関係の仕事をおこなう方、観光業や農林漁業など地域内の仕事に従事するなど地域に根差して活動している方が多いようです。

本人だけでなく地域全体が、任務期間をどのように使うかによって、活動後の動きを大きく変えていくと言えるでしょう。

4.地域おこし協力隊の課題

地域おこし協力隊を利用しての活動は、本人にも地域にも多くのメリットもありますが、課題もあります。

移住したい地域を見つけても、応募条件が都市部の方のみという場合も。条件を満たしているか、募集要項を確認し応募の必要があります。
また、いざ活動が始まった時に、自分のやりたい内容と業務が合っていなかったというケースも。地域や自治体によっては、隊員に活動内容が決まっていなかったり、受け入れ体制が十分でなかったりする恐れもあります。問い合わせや面接時にしっかりと確認しておきましょう。

すでに、この地域で森林・林業分野の仕事をしたいと決まっている場合は、自治体による制度や各事業体の支援を活用するのもよいでしょう！

5.まとめ

今回は「地域おこし協力隊」について解説していきました。多くの活動内容があり、地域によりさまざまです。
森林・林業にかかわる活動内容で、募集をしている地域もあります。自分が住みたいと思う地域で募集しているのか、ぜひチェックしてみてくださいね！

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