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働きながら資格を取ろう！個人申請OKの補助金6つや申請方法を紹介
「働きながら資格を取りたい！」
「でもお金の負担がネックで、なかなか行動に移せない……」
資格取得にまつわるお金の悩みは『国の補助金』を使って解決しましょう！
この記事では、働きながら資格を取るのに役立つ6つの補助金や、幅広い世代が活用している教育訓練給付制度の申請方法をわかりやすく紹介します。
補助金を活用すれば最大85％の受講料が戻ってくることもあるので、資格取得の費用負担を減らしたい方は参考にしてみてください。
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- 目次
- 働きながら資格取得！役立つ6つの補助金
1.1 教育訓練給付制度
①一般教育訓練給付金
②専門実践教育訓練給付金
③特定一般教育訓練給付金
1.2母子（父子）家庭自立支援給付金事業
①自立支援教育訓練給付金
②高等職業訓練促進給付金
1.3 勤務先独自の資格取得支援制度- 【資格一覧】教育訓練給付制度を使って取れる資格
- 働きながらできる！教育訓練給付制度の申請方法
3.1 一般教育訓練給付金の申請方法
3.2 専門実践教育訓練給付金の申請方法
3.3 特定一般教育訓練給付金の申請方法- 【FAQ】資格取得の補助金についてよくある質問
4.1 「ハローワークの補助金を使って働きながら資格を取れる？」
4.2 「資格を取るための補助金って個人でもらえるの？」
4.3 「働きながら資格取得支援制度を受けるにはどうしたらいいの？」- まとめ
1.働きながら資格取得！役立つ6つの補助金
資格取得に役立つ補助金は、大きく分けて次の2種類があります。
- 国や自治体が用意している補助金
- 勤務先の会社が独自に設けている支援制度
ここでは、個人で使える6つの補助金について、具体的な金額や申し込み条件などを紹介します。
1.1 教育訓練給付制度
教育訓練給付制度とは、厚生労働省が提供している国の代表的な補助金・支援制度のこと。仕事に役立つ知識や技術を身につけるための講座（指定講座）を受けると、その費用の一部が戻ってくるというものです。
2024年12月時点で、全国の約16,000の講座が教育訓練給付制度の対象講座に指定されています。さまざまな分野の資格に挑戦できるので、費用の心配がある方は積極的に活用したい制度です。
ただし、教育訓練給付制度は受ける講座によって「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」の3種類に分かれています。
それぞれで戻ってくる金額や条件が異なるため、次の見出しで違いをチェックして、自分にぴったり合う補助金を選びましょう。
一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金は、支払った受講費用の20％（上限10万円）が支給される制度です。
おおむね1年以内で身につく短期講座が対象のため、初めて資格に挑戦する方や、今の仕事に使える基本的な技術を学びたい方に向いています。（※4千円を超えない場合は支給対象外）
補助金の申し込み条件や、対象となる主な資格は次のとおりです。
【申し込み条件】
- 会社の雇用保険に3年（※1）以上加入していること（※在職者）
- 会社の雇用保険に過去3年（※1）以上加入し、離職日の翌日〜受講開始日までが1年以内（※2）であること（※離職者）
※1……初めて支給を受ける場合は1年
※2……出産や病気などの理由によっては最大20年以内
【対象となる主な資格】
- 簿記検定（日商簿記）
- 登録日本語教員
- 介護福祉士
- 宅地建物取引士
- 社会保険労務士
- 行政書士
- 税理士
- 建築士
- MOS ……など
ほかにもさまざまな対象資格がありますが、一般教育訓練給付金は主に「事務系」「医療・福祉系」「専門的サービス（社労士や行政書士など）」の資格取得に適しています。これらの仕事に活きる資格が短期間でほしい方は、一般教育訓練給付金に申し込むとよいでしょう。
参考①：厚生労働省「雇用・労働教育訓練給付の講座指定について」
参考②：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」
専門実践教育訓練給付金
専門実践教育訓練給付金は、支払った受講費用の最大80％（年間上限64万円）が支給される制度です。
より専門的な技術を身につけるための長期講座が対象で、今の仕事や転職先でキャリアアップを目指す方に向いています。（※4千円を超えない場合は支給対象外）
また、専門実践教育訓練給付金は2024年10月から最大給付率が70％から80％に引き上げられ、より多くの受講料が手元に戻ってくるようになりました。
最大80％の補助金を受け取るまでの具体的な流れをみてみましょう。
- 受講開始日から6か月ごとに受講費用の50％（年間上限40万円）が支給される
- そこから資格取得・就職した場合、受講費用の20％（年間上限16万円）が追加で支給される
- 上記に加え、訓練終了後の賃金が受講開始前より5％以上増えた場合は、受講費用の10％（年間上限8万円）が追加で支給される
続いて、補助金の申し込み条件や対象となる主な資格もてみましょう。
【申し込み条件】
- 会社の雇用保険に3年（※1）以上加入していること（※在職者）
- 会社の雇用保険に過去3年（※1）以上加入し、離職日の翌日〜受講開始日までが1年以内（※2）であること（※離職者）
※1……初めて支給を受ける場合は2年
※2……出産や病気などの理由によっては最大20年以内
【対象となる主な資格】
- キャリアコンサルタント
- 介護福祉士
- 保育士
- 看護師
- 理学療法士
- 管理栄養士
- 電気工事士
- 調理師
- 製菓栄養士 ……など
専門実践教育訓練給付金は、独占業務がありキャリアアップを目指せる「医療・福祉・保健系」の資格取得におすすめです。再就職や転職で収入UPを狙う場合は、専門実践教育訓練給付金に申し込んでよりハイレベルな資格を取得するとよいでしょう。
参考①：厚生労働省「雇用・労働教育訓練給付の講座指定について」
参考②：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」
特定一般教育訓練給付金
特定一般教育訓練給付金は「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の中間に位置する制度で、支払った受講費用の最大50％（上限25万円）が支給されます。
こちらも専門実践教育訓練給付金と同じ2024年10月に、最大給付率が40％から50％に引き上げられました。補助金を受け取るまでの具体的な流れをみてみましょう。
- 訓練終了後に受講費用の40％（上限20万円）が支給される
- そこから資格取得・就職した場合、受講費用の10％（上限5万円）が追加で支給される
資格取得後に就職した場合、最大給付率の50％（上限25万円）が支給されます。補助金の申し込み条件や、対象となる主な資格は次のとおりです。
【申し込み条件】
- 会社の雇用保険に3年（※1）以上加入していること（※在職者）
- 会社の雇用保険に過去3年（※1）以上加入し、離職日の翌日〜受講開始日までが1年以内（※2）であること（※離職者）
※1……初めて支給を受ける場合は1年
※2……出産や病気などの理由によっては最大20年以内
【対象となる主な資格】
- 社会保険労務士
- FP技能検定試験
- 行政書士
- 税理士
- 司法書士
- 登録販売者
- 宅地建物取引士
- 技術士 ……など
特定一般教育訓練給付金は、専門実践教育訓練給付金のように「独占業務があり、キャリアアップが目指せる資格」の取得におすすめの補助金です。短期〜長期まで幅広い講座が受講できるので、今後も需要が高そうな資格を取るとよいでしょう。
参考①：厚生労働省「雇用・労働教育訓練給付の講座指定について」
参考②：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」
1.2母子（父子）家庭自立支援給付金事業
母子（父子）家庭自立支援給付金事業とは、こども家庭庁と自治体がタッグを組んで取り組んでいる就業支援です。
ひとり親で子育てをしている方はこちらの補助金を活用して、受講費用の一部支給や月ごとの生活支援などが受けられる場合があります。
母子（父子）家庭自立支援給付金事業には「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金等事業」の2種類があるので、自分により適したほうを選びましょう。下記で違い紹介します。
自立支援教育訓練給付金
自立支援教育訓練給付金は、支払った受講費用の最大85％（上限240万円）が支給される制度です。支給される補助金の上限は、受講した講座により異なります。
一般教育訓練給付金（または特定一般教育訓練給付金）の対象講座を受講した場合は、最大20万円の支給が上限。専門実践教育訓練給付金の対象講座を受講した場合は、最大160万円の支給が上限となります。
さらに後者なら、受講後から1年以内に資格取得・就職した場合、受講費用の85％（上限240万円）を受け取ることが可能です。
自立支援教育訓練給付金の申し込み条件をみてみましょう。
【申し込み条件】
- 母子家庭の母（父子家庭の父）であり、20歳に満たない子どもを扶養している
- 児童扶養手当の支給を受けている（または同等の所得水準にある）
- 適職に就くために資格取得が必要と認められる状況にある
補助金の対象となる資格は、教育訓練給付制度の対象講座です。後ほど紹介する「【資格一覧】教育訓練給付制度を使って取れる資格」で、自分が希望する資格が補助金の対象かどうかチェックしてみましょう。
参考：こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」
高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金は、指定講座の受講中〜受講後に最大19万円が支給される制度です。補助金を受け取るまでの具体的な流れをみてみましょう。
- 受講期間中に月額10万円（住民税課税世帯は月額7万500円）が支給される
- 受講している最後の1年間に、追加で4万円が支給される
- 受講終了後に追加で5万円（住民税課税世帯は月額2万5千円）が支給される
申し込み条件や、対象となる資格は次のとおりです。
【申し込み条件】
- 母子家庭の母（父子家庭の父）であり、20歳に満たない子どもを扶養している
- 児童扶養手当の支給を受けている（または同等の所得水準にある）
- 養成機関で6か月以上カリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる
- 仕事（または育児）と修業の両立が困難であると認められる状況にある
【対象となる主な資格】
- 看護師
- 保育士
- 介護福祉士
- 理学療法士
- 調理師
- シスコシステムズ認定資格
- LPI認定資格 ……など
このほかにも、教育訓練給付制度の対象講座（一部を除く）が該当します。後ほど紹介する「【資格一覧】教育訓練給付制度を使って取れる資格」で、自分が取りたい資格が補助金の対象かどうかチェックしましょう。
1.3 勤務先独自の資格取得支援制度
勤務先独自の資格取得支援制度も、見逃せない補助金・助成金の1つです。会社によって次のような資格取得支援を設けていることがあります。
- 資格取得にかかる費用を全額（または一部）会社が負担する
- 資格取得をした従業員に資格取得手当を支給する
- 資格取得後に報奨金（インセンティブ）を支給する
勤務先がこれらのような資格取得支援制度を設けている場合、資格取得にかかる費用負担を大幅に軽減できます。人事評価のプラスにもつながるので、スキルアップとキャリアアップが同時に叶うこともあるでしょう。
ただし、資格取得支援制度は「すべての資格」が支援の対象ではありません。
たとえば次のように、勤め先の会社にとって利益になり得る資格のみが、資格取得支援制度の対象となっている場合も多いです。
- IT関連→ITパスポート、基本情報処理技術者、MOSなど
- 経理→簿記、FPなど
- 介護→介護福祉士など
「そもそも、勤務先で資格取得支援制度を設けているか？」「どの資格が支援の対象か？」などの疑問は、勤め先の先輩や上司に聞いてみるのが確実な方法です。
もし難しい場合は、勤め先の求人情報に「資格取得支援制度について記載」があるかどうか調べてみてください。資格取得支援制度は会社にとって大きなアピールポイントのため、実施している場合は制度について記載してあることが多いです。
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2.【資格一覧】教育訓練給付制度を使って取れる資格
引用元：厚生労働省
教育訓練給付制度を使って取れる資格は、2024年12月時点で約16,000もあります。
すべての資格を記載するのは難しいため、ここでは「一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」の3種類に分けて、対象となる主な資格を一覧で紹介します。
※「希望する資格が補助金の対象かどうか、今すぐ知りたい！」という方は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で検索してみてください。
| 一般教育訓練給付金 | 介護福祉士、看護師・准看護師、美容師、社会福祉士、歯科衛生士、保育士、調理師、管理栄養士、製菓衛生師、精神保健福祉士、臨床検査技師、はり師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、海技士、自動車整備士、航空運航整備士、電気工事士、シスコ技術者認定資格、キャリアコンサルタント、職業実践力育成プログラム、キャリア形成促進プログラム、職業実践専門家庭 ……など |
| 専門実践教育訓練給付金 | 介護福祉士、看護師・准看護師、歯科衛生士、保育士、調理師、管理栄養士、理学療法士、大型自動車第一種・第二種免許、自動車整備士、航空運航整備士、電気工事士、基本情報技術者試験、キャリアコンサルタント、登録日本語教員、パン製造技能検定試験、宅地建物取引士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、短期間のキャリア形成促進プログラム ……など |
| 特定一般教育訓練給付金 | 介護福祉士、看護師・准看護師、歯科衛生士、保育士、調理師、管理栄養士、理学療法士、MOS、簿記、日本語教師、TOEIC、ITパスポート、CAD利用技術者、医療事務、インテリアコーディネーター、パーソナルカラリスト、税理士、社会保険労務士、宅地建物取引士、フォークリフト運転技能講習、介護福祉士実務者養成研修、修士・博士の学位などの取得を目標とする課程 ……など |
これらは、教育訓練給付金制度の対象資格のなかでとくに需要のある資格です。「勤め先で評価UPにつながりそうな資格」や「転職で有利になりそうな資格」を選んで、効率よくキャリアアップを目指しましょう。
関連記事：「40代から一生できる仕事21選！就職・転職を有利にするコツや資格も紹介」
3.働きながらできる！教育訓練給付制度の申請方法
ここからは、教育訓練給付制度の申請方法を種類ごとに紹介します。受講する講座によって必要な手続き回数が変わってくるので、ここでしっかりチェックしましょう。
3.1 一般教育訓練給付金の申請方法
一般教育訓練給付金の申請は、たったの1ステップで完了します。指定講座の受講が終わってから1か月以内に、下記の書類をハローワークに提出してください。
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- 本人確認書類
- 通帳（またはキャッシュカード）
- 教育訓練経費等確認書（※1）
- 返還金明細書（※2）
- キャリアコンサルティング実施証明書（※3）
※1……来書申請→通信制の教育訓練を受ける場合のみ必要。代理人申請、本人による郵送・電子申請→必須で必要
※2……教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付される場合のみ必要
※3……キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合のみ必要
補助金の給付を希望する口座については、教育訓練給付金支給申請書の記載する欄があるのでそちらに記載しましょう。
妊娠や病気などで適用対象期間の延長措置を受けたい場合は「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」の提出が必要です。
参考：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」
3.2 専門実践教育訓練給付金の申請方法
専門実践教育訓練給付金は、受講前と受講後の合計2回の手続きが必要です。受講前に必要な手続きは次のとおり。
- ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受ける
- ジョブ・カードの交付を受ける
- 必要書類をハローワークに提出する（※受講開始日の1か月前まで）
ジョブ・カードとは、自分の職業能力や就業の目標を明確にするためのものです。訓練対応キャリアコンサルタントのアドバイスを受けながら作成できるので、あまり難しく考える必要はありません。
ジョブ・カードが交付されたら、受講開始日の1か月前までに下記の書類を提出しましょう。
- 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
- ジョブ・カード
- 本人確認書類
- 通帳（またはキャッシュカード）
- 写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm）
- 専門実践教育訓練給付再受給時報告（※）
※……過去に専門実践教育訓練給付を受給したことがある場合のみ必要
写真の提出は、支給申請の手続きでマイナンバーカードを提示することで省略できます。過去に専門実践教育訓練給付金を受け取ったことがある方は、専門実践教育訓練給付再受給時報告も忘れずに提出しましょう。
以上が受講前の手続きで、受講後の手続きは一般教育訓練給付金と同じ1ステップの書類提出で完了します。受講後に提出する書類は次のとおりです。
- 教育訓練給付金の受給資格者証
- 教育訓練給付金支給申請書
- 受講証明書（または専門実践教育訓練修了証明書）
- 領収書
- 専門実践教育訓練給付最終受給時報告（※1）
- 専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告（※2）
- 返還金明細書（※3）
※1……専門実践教育訓練の最後の支給単位期間について、教育訓練給付の支給を受けようとする場合のみ必要
※2……専門実践教育訓練修了後、資格取得等したことにより支給申請した場合のみ必要
※3……教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付される場合のみ必要
申請のタイミングは「受講中6か月ごと」「受講後1か月以内」「資格取得・就職をした1か月以内」です。専門実践教育訓練給付金は受講中も6か月ごとに50％の受講費用が受け取れるので、忘れずに申請しましょう。
参考：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」
3.3 特定一般教育訓練給付金の申請方法
特定一般教育訓練給付金の申請方法は、専門実践教育訓練給付金とおおむね同じです。受講前と受講後の合計2回手続きをします。
受講前に必要な手続きは次のとおり。
- ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受ける
- ジョブ・カードの交付を受ける
- 必要書類をハローワークに提出する（※受講開始日の1か月前まで）
必要書類は次のとおりです。
- 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
- ジョブ・カード
- 本人確認書類
- 通帳（またはキャッシュカード）
- 特定一般教育訓練給付再受給時報告（※）
※……過去に特定一般教育訓練給付を受給したことがある場合のみ必要
受講後は、下記の書類をハローワークに提出しましょう。
- 受給資格確認通知書
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- 特定一般教育訓練給付受給時報告書
- 返還金明細書（※）
※……教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して還付される場合のみ必要
補助金の申請期間は、受講後の翌日から換算して1か月以内です。1か月は意外とあっという間に過ぎてしまうので、受講後はすぐに支給申請の手続きを済ませてください。
参考：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」
4.【FAQ】資格取得の補助金についてよくある質問
最後に、働きながら資格を取る際の補助金についてよくある質問を紹介します。疑問をスッキリ解消して、落ち着いて補助金申請に臨みましょう。
4.1 「ハローワークの補助金を使って働きながら資格を取れる？」
ハローワークの補助金を使って、働きながら資格を取ることは可能です。今回紹介した6つの補助金のなかでも、教育訓練給付制度はハローワークを通してつかう補助金になります。何かわからないことがあれば、ハローワークに問い合わせ教えてもらうとスムーズです。
4.2 「資格を取るための補助金って個人でもらえるの？」
資格を取るための補助金は、個人でもらうことができます。ただし、補助金や支援制度の申し込み条件に当てはまる場合のみ支給の対象となるので、まずは自分が補助金支給の対象かどうかチェックしましょう。
4.3 「働きながら資格取得支援制度を受けるにはどうしたらいいの？」
勤め先によっては「受講費用の負担」や「インセンティブ」など、独自の資格取得支援制度を設けていることがあります。それを利用すれば、働きながら資格取得支援を受けることが可能です。
勤め先に資格取得支援制度があるかわからない場合は、上司や人事担当に聞いてみるか、勤務先の求人ページに資格取得支援制度について記載してあるかチェックしてみましょう。
5.まとめ
出典：資格取得支援制度がある林業の会社「小田原市森林組合」
働きながら資格を取る際は、補助金や支援制度を活用して費用負担を大幅にカットしましょう。
約20％〜80％の受講料が戻ってくれば、資格取得のチャンスが何倍にも増えます。資格が取れれば就活や転職にも有利になるので、今回紹介した6つの補助金から自分に合うものを選んでみてください。
また、就職や転職で資格取得支援制度を活用したい方は、林業専門の求人サイト『RINDO』を覗いてみてください。資格取得支援制度を設けている最新の林業求人を豊富に掲載しているので、あなたにぴったりの職場が見つかるかもしれません。
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